少額減価償却資産の損金算入の特例

少額減価償却資産の損金算入の特例条件を満たすと、その事業年度中に全額経費に算入することができます。

（１）少額減価償却資産の損金算入の特例の適用可能時期

　適用可能時期：平成１５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する各事業年度中に適用できます。
　（平成２４年度改正において、期限が２年延長されました）

（２）少額減価償却資産の損金算入の特例の適用要件

　１．中小企業者等であること。（注１）

　２．取得価額が３０万円未満であること。

　３．少額減価償却資産の取得価額の合計額が３００万円を超えないこと。超える場合はその取得価額の合計額のうち３００万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となります。

　４．事業の用に供した事業年度において損金経理をし、申告書提出時に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付すること。

（３）少額減価償却資産の損金算入の特例を受ける際の留意点

　１．研究開発税制を除き、租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできません。

　２．資本的支出については、原則としてこの特例を使用することができない。（注２）

　（注１）中小企業者等とは、資本金の額又は出資金の額が１億円以下、あるいは資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が１０００人以下の中小企業者又は農業協同組合等をいいます。

　（注２）資本的支出であっても、規模の拡張である場合や単独資産としての機能の付加である場合など、実質的に新たな資産を取得したと認められる場合には、当該資本的支出について、特例の適用を受けることができる。

＊少額減価償却資産の損金算入の特例についてさらに詳しく知りたい場合は、国税局のＨＰでご確認ください。

税理士報酬料金の基準

税理士・社会保険労務士・行政書士などの専門家業務に関連する月別の必要な行事や業務の提出期限の一覧を紹介させて頂ておりますので参考にして下さい

会計事務所検索では、税理士・社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・司法書士・弁護士等の各種士業の先生方との提携と考えておりますので、和歌山に限らず各都道府県の専門家として協力し合える士業の先生方の参加をお待ちしております