雇用促進税制

雇用促進税制は雇用の維持・増加を図り、税額緩和による経済活性化を目指したものです。

雇用促進税制の具体的には一定の中小企業者（法人）等が平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、前期末の雇用者数より当期末の雇用者数が5人以上（中小企業者等については2人以上）かつ10％以上増加しているなど一定の要件を満たしている場合に、増加人数1人当たり20万円の税額控除が受けることができます。ただし、当期の法人税額の10％（中小企業者等については20％）相当が限度額となります。

＊個人事業主の場合は平成２４年１月１日から平成２６年１２月３１日までの事業年度の適用となります。

雇用促進税制の対象となる要件

−雇用促進税制の申請時に青色申告書を提出する事業主であること

−雇用促進税制利用時の適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと

−適用年度の雇用保険一般被保険者を５人以上（当期末の雇用者数−前期末の雇用者数≧5人）、中小企業者等　　については2人以上かつ、１０％以上増加させていること

−雇用促進税制適用年度における給与等（役員に関係しない使用人に対する）の支給額が、比較給与等支給額（前　　年度支給額＋（前年度支給額×雇用増加割合×30%））以上であること

−風俗営業等を営む事業主でないこと

雇用促進税制の申し込み方法と注意点

（１）事業年度開始後２か月以内に本社・本店を管轄するハローワークに雇用促進計画−１、２を　　提出

（２）事業年度終了２ヶ月以内（個人事業主については３月１５日まで）に本社・本店を管轄するハローワーク　　に雇用促進計画の達成状況の確認を求めてください。

（３）達成状況の確認を受けた雇用促進計画−１の写しを確定申告書等に添付して税務署に申告する。

＊雇用促進税制についてさらに詳しく知りたい場合は、ハローワークのＨＰでご確認ください。

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