住宅取得等資金の贈与を直系尊属から受けた場合の贈与税の非課税

１．住宅取得等資金の贈与を直系尊属から受けた場合の贈与税の非課税の概要

直系尊属（父母、祖父母、養父母）から住宅用家屋の新築、取得又は増改築に充てるための金銭を贈与された際、一定の要件を満たす時には、一定の額までの金額については、贈与税の課税価格に算入しません。

平成24年度税制改正でこちらの特例に変更があります。改正後の制度は下記のとおりとなっております。

※この贈与税の非課税の特例は、暦年課税の基礎控除、相続時清算課税の特別控除、又は特定の贈与者からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時清算課税の特例と併用できます。

２．住宅取得等資金の贈与を直系尊属から受けた場合の贈与税の非課税の要件

Ａ．住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋が省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用の家屋である場合

住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者（平成24年中）・・・1500万円

住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者（平成25年中）・・・1200万円

住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者（平成26年中）・・・1000万円

Ｂ．住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋が上記Ａ．の住宅用の家屋以外の住宅用の家屋である場合

住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者（平成24年中）・・・1000万円

住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者（平成25年中）・・・700万円

住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者（平成26年中）・・・500万円

＊住宅取得等資金の贈与を直系尊属から受けた場合の贈与税の非課税についてさらに詳しく知りたい場合は、国税局のＨＰでご確認ください。

税務情報　税務情報メニュに戻る

税理士報酬料金の基準

会計事務所の弊社サイトは、税理士報酬および税理士費用を明示し低料金で安心の法人税・所得税・相続税の申告依頼ができる料金一覧表や会社設立・建設業許可・不動産鑑定などの費用や税理士の顧問料と確定申告の料金ついても掲載してますので下記を参照して下さい

税理士・社会保険労務士・行政書士などの専門家業務に関連する月別の必要な行事や業務の提出期限の一覧を紹介させて頂ておりますので参考にして下さい

会計事務所検索では、税理士・社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・司法書士・弁護士等の各種士業の先生方との提携と考えておりますので、和歌山に限らず各都道府県の専門家として協力し合える士業の先生方の参加をお待ちしております

税務情報 Top Page

トップページ ≫税務情報
和歌山県海南市の会計事務所の税理士報酬料金