償却資産税の申告・税率・税額の計算

償却資産税の申告・税率表・税率・税額の計算

償却資産税とは、毎年1月1日現在所有する土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却費が法人税または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるもの（法人税または所得税を課されないものが所有するものを含む。）で次のようなものが申告の対象となります

償却資産税の価格は、原則として3年ごと（償却資産は毎年度）に全面的に見直しますが、基準年度以外の年度であっても、土地の地目の変換や家屋の新築または増改築等があった場合には、その年度において資産の状況に応じた価格を決定します

償却資産税の税額計算

税額　＝　課税標準額　×　税率［100分の1.4］

課税標準額の合計が150万円（免税点）未満の場合には課税されません

（注）

償却資産の具体例
構築物	舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板、ゴルフ練習場設備、変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作等
機械及び装置	各種製造設備等の機械及び装置、クレーン等建設機械、機械式駐車設備等
船舶	ボート、釣船、漁船、遊覧船等
航空機	飛行機、ヘリコプター、グライダー等
車両及び運搬具	大型特殊自動車、構内運搬車、貨車、客車等
器具及び備品	パソコン、陳列ケース、看板、医療機器、測定工具、金型、理容機器、衝立等

償却資産の対象から除かれるもの

償却資産の対象になるもの

償却資産税とは、地方税法第383条の規定により、事業用資産(自己の使用するものだけでなく、他人に貸し付けているものも含む)を所有している方は、毎年1月1日現在における償却資産の申告が義務づけられています

償却資産税とは、リース資産はその契約の内容により、資産を貸している者（会社）が申告する場合と、実際に資産を借りて事業をしている者が申告する場合があります

（参照　地方税法３４１条）

「その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの」とは、法人税法施行令第13条又は所得税法施行令第6条に規定する資産をいうものであること」
法人税法施行令第13条第9号又は所得税法施行令第6条第9号に掲げる牛、馬、果樹その他の生物は、固定資産税の課税客体とはしないとの取扱いを示している

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